ホーム > 業務内容 > 調査部門

調査部門について

事前家屋調査、事後家屋調査

img_check01

国が定めている「公共用地取得に伴う損失補償基準要綱」により基準、要領・細則等に基づき、適正かつ公平な補償を行います。
設計書や仕様書を基に、対象とされる建物・工作物等の調査を行います。
調査内容は、図面、写真、調査書などにまとめ報告書として提出致します。

主な調査項目

img_check01
  • 家屋の全景
  • 内壁、外壁、天井等の現状確認及び、亀裂、隙間、破損、漏水跡等の詳細確認
  • 内外部のタイル部分の現状確認及び、亀裂、破損、目地の状態の詳細確認
  • 玄関扉、窓、襖、門扉等の建具の建付けの状況確認
  • 基礎、土間部分の現状確認及び、亀裂、隙間、破損等の詳細確認
  • 塀、擁壁等の現状確認及び、亀裂、隙間、破損等の詳細確認
  • 柱、床、窓枠、塀、門扉等の傾斜測定
  • 水準測定等

報告書の主な内容

img_check01
  • 調査概要
  • 調査区域位置図・配置図
  • 建物等調査一覧表
  • 建物調査概要書
  • 確認書・立会書
  • 建物等調査書平面図・傾斜測定図・水準測定図立面図・展開図(スケッチ)等
  • 損傷調査書
  • 傾斜測定簿、傾斜測定写真
  • 水準測定表、水準測定写真
  • 建物等調査写真 等

なお、調査項目、報告書内容は、仕様、目的、環境などにより、変更する場合があります。

事後家屋調査は、事前家屋調査で行った調査項目を全て同じ条件のもと再調査を行い、新たな損傷の発生、既存の損傷の拡大等も詳細に確認します。
また、権利者様等による申し出箇所も合わせて調査を行い、詳細に確認します。

補償費(被害額)算定業務、補償交渉業務

img_check01

設計書や仕様書をもとに、補償費の算定を行い、補償金内訳書、補償根拠図等を作成致します。
補償金調書をもとに、権利者への交渉業務を行います。

お問い合わせはこちら
各事業所
  • 本社
  • 03-5986-1301
  • 東京支店
  • 03-5986-1301
  • 名古屋支店
  • 0568-35-6683
  • 東北支店
  • 0229-25-5349 

このページのトップに戻る